今朝の朝日新聞一面は「子ども食堂300か所超す」。
６人に１人の子どもが貧困、というデータが公表され、
今年に入ってから全国で支援が急増したのだそうだ。
活動している人達には本当に頭が下がる。
ほとんどは民間からの寄付に頼って運営されているから、
資金が潰えたら、活動している人が負担してなんとか続けるか、
閉鎖するか、運営日数を減らすしかなくなると想像できる。
国は、一刻も早く貧困の子供に税金を投入するべきだと思う。

しかし、２面に、この記事の驚愕のつづきがあって、
ある町では、民間のボランティア団体が、公民館で子ども食堂を
開きたいと区長のもとへ依頼にいったところ、
「なぜ、うちでやるのか。困窮者が集まる地域と思われる。どんな
趣旨で開くのか」
と問い詰められたのだという。ほかの自治体でも、首長から
「貧困の子どもはいない」と拒まれたケースがあったらしい。

ひどい差別心だ。
食事がとれないような貧困の子どもなんてみっともない、
そんな子どもがうちの地区にいるなんて思われたくない、
だから、子ども食堂なんか開かせない、と言いたいのだ。
「絶対的貧困率」という単語を持ち出して、子どもの貧困に関する
議論を鼻で笑った安倍首相も、同じ考え方があるのではないか？

仕方なく「誰でも利用できる食堂」という趣旨に変更することで承諾を
得たり、「子ども食堂」という名称を使わないようにして運営している
ところもあるという。
利用する人にとっては、むしろそのほうが足を運びやすくなるという
面も生まれているかもしれないと思うが、
こびりついた差別心から、貧困の実態を握りつぶそうとする人間が
自治体や国政の長として居座っていることには怒りを覚える。

今年はじめ、政府は、「子供の貧困対策基金」の立ち上げのために、
広告代理店への支払いやインターネット広告の製作費で２億円もの
カネを使った。
この出費によって集まった寄付金は、たったの２千万円。
２億円使って「政府は子供のことを考えていますよ♪」という偽善を
アピールをしただけ。自分たちの宣伝のための２億円なのだ。
しかも、肝心な実際の支援は、民間の寄付頼み！
こんなインチキあるかよ！

貧困で満足に食事がとれない自国の子どもたちに税金投入できないで、
よく議員なんてやってられるよ。
その薄情さ、恥ずかしいと思わないのか？